依頼する不動産屋の「得意分野」をチェック　事業用に強い不動産会社とは

意外と知られていない不動産屋の得意分野

宅地建物取引業の営業免許をもっている不動産業者は、賃貸・売買に関係なくどんな取引も携わることができます。

しかし、お医者さんが内科や耳鼻科などそれぞれ専門分野で仕事をするように、不動産屋にも得意分野があります。

住宅系が得意な会社は、店舗物件の情報を集めていない

不動産会社の多くは住宅を得意とする不動産会社です。

学生のときの部屋探しや、家族の部屋探しでお世話になった人も多いと思います。

営業拠点となるお店も、駅前やアクセスの良い場所で、内装もカフェのようにオシャレな店構えとなっています。

一般的に馴染みが深い不動産屋ですが、このような街の不動産屋さんは店舗物件を集めていません。

多くの不動産屋は法人や企業との繋がりが少なく、借り手をみつけることが難しい事業用物件を積極的に取扱いしないからです。

個人のお客様を中心に対応する不動産屋は、親切な対応や安心感が求められます。

一方で、法人や企業の経営者を対応する事業用不動産は、それらに加えて建築法規関連や経営に関する知識、経済情勢を読む力も必要になります。

法人営業主体のため、事業用物件を専門に扱う会社は駅前の目立つ場所にあることは稀。

ビルの中にオフィスを構えたり、駅から離れた場所に事務所を置きます。

注意して探さないと一般の方が出あうことはまずありません。

工場、倉庫などを専門にする業者

事業用賃貸の中でもロードサイド物件を専門にしていたり、工場や倉庫をよく取り扱うなど会社によって異なります。

大家さん個人がここまで調べるのは難しいと思います。

事業用不動産の取引に慣れているか確認できればよしとしましょう。

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大手不動産屋ではなく、地元の不動産会社に情報が集まる理由

通常、借主から解約をするときは３ヶ月前や6ヶ月前に解約予告がでて募集にかかります。

地元の不動産会社に情報が集まるのは、閉店情報が未公開になりやすい特殊な業界事情があります。

事業者からするとお店の閉店が公になることは、スタッフの在籍や売り上げに関わるため嫌う傾向があります。

しかし大家は次の借主を早くきめたいので、情報を伏せて探せる地元の不動産屋で、企業と繋がりのありそうなところへ募集を依頼するのです。

もう一方で店舗は借りた企業によって、人気店になることもあれば不振店にもなります。

できるだけ良い企業に借りてもらいたいと考える大家さんは多いでしょう。

そのような大家は、情報を公開してしまうと、「自分の希望にあわない場合でも断ることができないのでは」と心配します。

そのため信用のおける不動産屋を窓口をして、十分な相談をしながら進めることが可能な環境を用意し、自分の意向に沿った優良テナントを探すのです。

地域の条例やルールを把握するのは不動産会社でも簡単ではない

京都市でいえば、伝統的建造物群に関することや、景観条例など独自条例が多くあります。

普段からその街に密着する不動産屋だと、大手不動産会社では目が行き届かないニュースや地域の最新情報を知ってます。

的確なアドバイスが可能になります。

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