事業用物件って？賃貸不動産の基礎編

京都市で事業用物件の仲介、管理をする不動産会社プライオリティによくあるご質問

京都市で物件を所有する不動産オーナー様から株式会社プライオリティに無料相談でよく頂く質問集です。

事業用物件とは？

事業用物件は、飲食店やオフィス、美容室など業種を問わず事業のために利用される物件や不動産をいいます。収益を得ることを目的に所有する不動産も事業用物件といいます。事業用賃貸物件は、事業用物件を賃貸物件として貸し出し、借りる対象は事業者になります。

事業用賃貸は消費税がかかる？

事業用物件の賃貸借は消費税の課税対象です。家賃、権利金、更新料や、敷金のうち返還しないものも権利の設定対価となり課税の対象です。契約の終了により返還される保証金や敷金などは課税の対象になりません。一方で、居住の用に供される賃貸は非課税。事業の用に供するなら事業用物件です。

事業用賃貸と居住用賃貸では何が違う？

借りる側の意思決定までの違いは、最大の違いといえると思います。居住用賃貸は部屋を借りるとき、職場に近い、綺麗、広いなど借り手の趣向や考えで気に入った！と契約するのが一般的。一方、事業用賃貸物件は仕事で必要とするため、借り手の気に入った！だけでは性質上成り立ちません。事業の「ユーザー」「お客様」のことを考えた上で契約します。貸主から見ると、借主のお店のユーザーは、「お客様のお客様」。それらを考えない事業は長期的には成り立ちません。オフィスなどで来客が少ない場合でもスタッフの通勤、安全性など検討して契約します。

京都市は事業用賃貸物件の需要はありますか？

京都府で人口260万人、京都市の人口は過半数を占める140万人程度で推移しています。全国主要都市の中で８番目の人口を有しています。事業用賃貸物件の需要は全国的にみて高い水準であるといえるでしょう。観光都市として国内外から多くの観光客人気があり、お土産屋さんや販売店だけでなく宿泊業関連、飲食業など多くの会社にとって魅力的な街です。

京都市でオフィス需要の高いエリアはどこですか？

京都市のオフィス需要は、京都駅と四条烏丸、京都市役所、烏丸御池周辺が最も人気があります。周辺の飲食店やサービス店なども活況です。近年京都のオフィスビル市場は空室率の低い状態が続いています。背景に宿泊施設の増加は著しい(2020年現在）ものがありましたが、一方で新築オフィスビルの供給がストップしていることが大きな要因といわれています。

オフィス、貸事務所の保証金や敷金の相場は？

京都市内のオフィスの保証金相場は、グレードの高いビルで10ヶ月～12ヶ月分となってます。大手生命保険会社が所有するビルであったり、ビル所有者が大手企業であることが多いです。入居審査に重きをおき、テナントを厳選する傾向のため入居テナント自体の信用に繋がります。個人の大家が所有するビルでは、グレードや規模が異なるため様々ですが、６ヶ月分程度までが目安です。

飲食店や物販店、美容室など店舗物件の保証金や敷金の相場は？

京都市内の店舗物件の保証金相場は、４ヶ月～8ヶ月前後です。店舗物件は同じ事業用賃貸でも事務所と違って、工事内容が案件ごとに大きく異なるります。話し合いで進めていくことも多く、設定する預り金も物件ごとに幅があります。

用途地域ってなに？

用途地域は簡単にいえば、行政が「このエリアは指定した用途でのみ使ってください」と指定した地域のことです。貸すにあたって事前に調べて知っておくと良いでしょう。主に住居系と商業系、工業系の３つに大別され全部で13種類に区別されます。「京都市　用途地域」と検索すると都市計画情報などの検索ページが見つかります。住所から自己所有の不動産がどの用途地域か確認してみましょう。