京都で飲食店の閉店をお考えの方へ

移転・閉店をお考えになると従業員への通知の問題や各取引先へのあいさつのタイミングなどで頭を悩ましているかと思います。その中でも、いざ店舗からの撤退で頭を悩ましているのが

閉店するにもこんなに費用がかかるのか・・。

開業時には深く考えていなくても、いざ移転や閉店を決意し解約するとなると、重くのしかかります。
店舗では本来スケルトン渡し、スケルトンで返却が基本。

飲食店では解約時6ヶ月前やあるいは8ヶ月前予告ということも珍しくなく、閉店後でも残り期間の賃料分支払に備品等の撤去、造作の撤去、解体工事を含めて原状回復のコストが発生します。
打ち合わせに時間を割いたりすることで費用だけでなく時間も必要になってきます。

わかっていても大金だけに頭の痛い問題。

居抜物件として活用しませんか?

大家さんとの交渉次第ですが下記のようなケースが現実にあるとすればどうでしょうか。

・諦めていた保証金が返還されることがあります。
・原状回復工事が不要になる可能性があります。
・造作譲渡料をつけて売却できる可能性があります。

方法は、後継テナントを誘致することです。


後継テナントが居抜を希望して、間をあけず入居することで少なくとも原状回復費用の負担がなくなり、あなたの閉店時のコストを大幅にカットすることができることがあります。

そして、うまくいけば本来支払う予定だった解約予告に満たない賃料分も支払わずに済んだり、保証金が全額返ってきたケースもありました。 

厨房備品の状態によっては売却してお金を残すことができる可能性もあります。

居抜物件は出店者も閉店者も両方が得する

少なくとも造作撤去や備品撤去などの原状回復が不要になりますので、コストの大幅削減ができます。
入居するテナントにとっても通常かかる出店コストを抑えることができ、閉店者だけではなく出店者も得するので両者にメリットがあることがわかります。

空室期間ができないことは賃料収入が途絶えず、建物への工事も減ることから建物の老朽化予防にも一役買い、歓迎する大家さんも多いのです。

こんなに差がでることも

閉店にかかるコスト例で

家賃35万・解約通知6ヶ月前・解体撤去費用250万⇒460万
例)閉店コスト460万円

⇒最大ゼロ(+α

備品等売却できるや大家との交渉次第ですが、+αとして保証金が返ってくる可能性もございます。

少なくとも解体撤去費用の250万は手元にのこすことができます。

弊社にて極秘活動可能です

後継テナントを誘致するのに、弊社にて極秘活動可能です。
閉店はとてもデリケートな問題。

一般不動産会社ではインターネットなどを通じて情報公開してしまう恐れもあります。

お預かりした情報は閉鎖的に活動致します。
弊社は店舗を専門的に扱っており秘密厳守をしっかりとお約束しますのでご安心ください。

お気軽にお問合せください

日頃より意欲の高い飲食店出店希望者とやりとりしていまして閉店前の極秘情報や居抜物件を求める方が多くいます。
また、そういったクライアントは極秘情報を特に欲しがっています。
弊社顧客リストより条件に近い方をお探しすることであなたの閉店時コストを大幅に削減することが可能かもしれません。

お気軽にご相談下さい!

流れ
1.弊社までお気軽にお問合せください。
2.専任担当者がご都合の良い時間にあわせて店舗またはご指定の場所へ伺います。
3.店舗の状態や契約条項の確認をさせて頂きます。
4.極秘扱いの元、後継テナントをお探しします。
5.後継希望者がみつかりましたら貸主へ交渉します。