あまり知られていない一般媒介のデメリット 事業用不動産お任せください
事業用不動産の一般媒介とは、テナント募集窓口を複数の仲介会社に依頼することをいいます。
こちらの記事では、「あまり知られていない一般媒介で生じるデメリット」を、事業用不動産の性質を踏まえて解説します。
Table of Contents
1.“落ち着いて交渉ができない物件”は媒介業者に敬遠される
一斉に各社から募集にでる物件は、落ち着いて交渉のできない取引先と思われてしまい、知らぬ間に機会を失っていることがあります。
競わされる物件はスピード勝負になって、途中でハシゴを外される可能性が高くなるため自社のクライアントに提案しにくいのです。
一般媒介は、あなたの会社以外にも付き合いするし浮気しますと宣言されるようなもの。
競争意識をもたせることも一定の効果はあります。
しかしテナント貸しは、事業者間交渉。
物件を提案して台にのってから、出店交渉は短くて数日、長いものだと数ヶ月かかります。
デザイナーへの相談や社内調整、役員会議の開催など大きい会社ほど意思決定まで時間がかかる傾向です。
窓口を限定しない一般媒介は、いつストップがかかるかわからない物件ともいえます。
「社内提案しにくい」「クライアントに紹介しにくい」と考えて、取り組みに消極的になることがあります。
2.提案先の範囲が狭くなる
テナント仲介の仕事は、他の不動産の仕事と比較しても手間と労力がかかることで知られています。
ですが仲介報酬は成功報酬。
自社で成約できなければ1円ももらえません。
近場に住んでてすぐ見学にこれる、スケジュールがあいている、申込書がすぐ書いてもらえる先への紹介が中心になります。
時間のかかる提案や交渉をしなくなるので、出店検討先や募集活動が限定されてしまうのです。
3.優良テナントの誘致が成功しにくい
前述したように紹介基準がスピード勝負になると、優良テナントの誘致に失敗しやすくなります。
その結果、賃貸経営が不安定になります。
優良テナントを探すには、貸主の味方となり借主と交渉してくれる不動産パートナーの存在が欠かせません。
高く貸すことも重要ですが、一時的なものではなく
地域に支持されそうか
将来性や経営状態はどうか
安心して貸せる可能性の高い会社を選ぶこと。
耳のいたいことでもアドバイスしてくれる不動産パートナーはいらっしゃいますか?
安定した賃貸経営は、優良テナントの誘致が大切です。
上手に交渉を進められる環境をもつこと
テナントを探す際は、交渉できる環境をもつことが大切です。
あなたに不動産会社から「こちらの物件は申込書順ですか?」という問合せがあったことがあれば、大事なクライアントに紹介するのを迷っているのかもしれません。
交渉窓口を一社に絞る「専任媒介」
資料に記載の「条件相談」
「控えめに行われる広告」は事業用不動産の流通でよくみられます。
その背景は、対話を重視するからであり、我々は交渉の席につく用意がありますというメッセージにもなっています。
京都市の事業用不動産は、左京区のプライオリティへお任せください
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