飲食店経営の基礎編

飲食店経営の基礎編“よくあるご質問”

京都市で飲食店向きの貸店舗物件を募集、テナント仲介する不動産会社プライオリティに無料相談でよくある「飲食店経営の基礎編」質問集です。

飲食店経営は儲かる？

飲食店は開業から2年以内に約半数が閉店されるといわれています。それだけテナント廃業率が高いということで、決して楽なものではありません。成功している飲食店、失敗した飲食店の事例などから学ぶことが大切です。

事業計画って大事ですか？

飲食店に限らずですが、事業計画を練ることからスタートしてください。資金調達もそうですが、テナントを借りるにあたっても事業計画は非常に重要です。初めての挑戦であれば上手くいかないこともあるかもしれませんが何事も計画することが大事。事業計画を見てもらえる人がいれば客観的に見て計画として甘くないか、など相談してみるのも良いです。ほとんどのケースは、事業計画の甘さで閉店の原因になります。

売上の算出方法はどうすれば良いですか？

飲食店の1日の売り上げ算出方法は席数×満席率×回転率×客単価で算出できます。ランチ営業をするのであればお昼帯と夜帯の売り上げ高を別で計算し、合計します。また、平日と土日、雨天が多い時期などは客足が伸び悩んだり、季節の他世間一般の給料日や近隣での定期イベントなどに関係して標準的なときとそうでないときでわけて考えることができます。テナントを契約する前に検討しましょう。

ＦＬコストとは？

ＦＬコストとは、飲食店の経営指標で用いられます。Ｆ=food（原価、材料費）、Ｌ=Lavor（人件費）を足した費用のことをいいます。ＦＬ比率という指標もありますが、ＦＬコストを売り上げ高で割って求めた、売り上げに占めるＦＬコストの比率を指します。飲食店の経営においてはＦＬ比率のコントロールが重要になります。一般に６５％を超えると危険水域といわれています。

飲食店開業のために必要な資格と申請届は？

飲食店開業に最低限必要な資格は、食品衛生責任者と防火管理者です。必要な手続きとしては、主なものに保健所や消防書への届け出があります。

飲食店の開業費用はどれくらい必要ですか？

飲食店の開業費用は、物件取得に関する費用と、店舗への投資費用（飲食店の内外装工事、什器備品の購入など）の２つに大きくわけることができます。小規模の店舗でも700万円～1,200万くらいといわれます。居抜物件であったり、店舗の状態によってかわります。

開業時に利用できる補助金や助成金は？

創業や開業の際に、補助金や助成金が活用できないか検討してみましょう。補助金も助成金も原則返済が不要のためメリットが大きいです。代表的なものに「創業補助金」「小規模事業者持続化補助金」や、「人材開発支援助成金」「トライアル雇用奨励金」など他にも多様な種類があります。性質的にも返済不要な分、手続きは煩雑で給付してもよいかの審査をされます。また、利用した経費を後から補填するものであるため、新しいことを始めようとする際には利用できません。

保険所の届け出は必要ですか？

飲食店を開店するためには、保健所の許可（飲食店営業許可等）と、消防署への届け出（防火対象物使用開始届）が必要です。それに加えて税務署への届け出（開業届等）と警察書への届け出や許可（深夜種類提供飲食店営業開始届出もしくは風俗営業許可）など必要な場合があります。一般的な飲食店のほとんどは「飲食店営業」の許可を取得することになりますが、業態によっては「喫茶店営業」になったり、菓子製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業～など併せて取得しなければいけないこともあります。

店舗を借りる場合の保証金相場はどれくらいですか？

京都市内の飲食店、店舗物件の保証金相場は、４ヶ月～８ヶ月程度が多いです。状態や規模感で物件によって幅があるので、ご自身の探している物件や立地などで不動産屋に確認してみましょう。