空き家になった実家を放置するとどうなる?リスクと心配点を解説

東山区三条通沿いにある古くなった家の仲介業務があり、先日引渡しがありました。

所有者の実家であり最近まで所有者のお母さまが自宅として利用されていましたが、年齢のこともあり家族内で相談の末、施設へお引越しされて空き家になった物件です。

残置物処分後の家

私物や家具など非常に多くのものがありましたが3日ほどかけてようやく片付き写真のようにすっきりとしました。

こちらの物件は先日私が仲介したお客様が借りることがきまっています。しばらくはこのままになりますが、改装後事業用に転用し使われる予定です。

空き家となった実家を放置することはリスクが高い

街にはこのような経緯でそのまま空き家となった実家や、相続して誰も住まない実家の活用方法や処分に悩むうちに、数年以上放置された家も珍しくありません。

なぜ空き家が放置されるのか理由はいくつか考えられますが、売却・賃貸を希望しても買い手や借り手がみつからなかったり、活用や処分をするにしても費用の負担が重荷になるケースがあります。空き家放置はいけないとわかっていても立地や権利、老朽化などさまざまな理由で解決方法に悩むうちに放置状態になることも多いのです。

しかし、空き家となった実家を放置し続けるとリスクが高くデメリットも多いので問題に向き合い解決することが大切です。

空き家となった実家を放置するとどうなる? 

全国で増え続ける空き家は問題になっています。京都市の空き家件数は約11万戸あり空き家率は14%となっていて、全国の空き家率平均(13.5%)を上回っていることが京都市の資料(京都市の空き家の現状について)で報告されています。

空き家放置が続くと「特定空き家」に認定され、住宅に受けられる固定資産税の減免措置がなくなり、活用されていない不動産の税金が約6倍になる可能性があります。

固定資産税、都市計画税は活用しない不動産にも納税義務があり毎年痛い出費になるだけでなく必要な勧告や指導に従わない場合は罰金を課されることもあります。

また、目が行き届かない空き家となると変化に気づくのは難しいものがあります。

建物は人の出入りがなくなると、空気が滞留し湿気がこもり、古い水が配管に残り溜まった状態になります。そうすると腐食やカビ、錆など発生し悪臭の原因となるだけでなく、建物が急激に老朽化し知らず知らず倒壊の危険性を高めることになります。

空き家のもたらす問題として雑草・悪臭など衛生環境悪化の他、景観の悪化ばかりではなく、倒壊や脱落による被害の心配、空き家への不法侵入不法投棄放火の温床になりやすいなど近隣に迷惑がかかりトラブルとなるのでメンテナンスは怠れません。

この問題の対策としては、定期的な空気の入替や雑草とり、水を流すなど自身で管理を行うか、遠方で難しい場合は空き家管理を業者に依頼することも必要になるのです。

空き家となった実家をどうしたらよいのか

自治体が空き家を必要としていれば寄付できることもありますが、利用目的の無いものは維持費がかかるだけですから簡単には引き取ってもらえないのが実情です。

そのため現実的な方法として、売却するか賃貸するか、管理しながら所有を続けるのが現実的で代表的な方法といえるでしょう。

その中で空き家となった実家をどうすればよいかひとつの選択で、実家を店舗や事務所への転用し「賃貸」することがあります。

立地の調査は必要ですが再建築不可の物件や路地の長屋物件、改装費がかけられない物件でも、事業用物件として貸し出すことで店舗や事務所に有効活用できる可能性があります。

住宅として人気がなくとも事業として使う観点からみれば魅力的な立地に捉えられ、貸し出しが可能になることがあるだけでなく、場合によっては住宅よりも賃料を高く設定できることもあります。

今現在お持ちの不動産に「取り壊すのにお金がかかる」「誰もつかっていない家がある」「建て替えができない」などの理由で困っている不動産があれば、店舗や事務所として貸せないか親しい不動産会社へ相談してみると良いでしょう。

ただし、事業用賃貸へ転用して人気があるか意見をきくのは、テナント店舗を得意とする会社でなければ参考になる意見をきくのはまず難しいです。事業用賃貸としての需要が知りたければ、地域事情に詳しくテナントが得意な不動産会社を探して相談するようにご注意ください。

京都市の空き家対策、活用相談のことなら株式会社プライオリティへ

京都市内の物件なら左京区にある株式会社プライオリティへご相談ください。

立地調査によりますが、京都市内の物件は出店したい方に人気があり再建築不可や路地の物件でも事業用賃貸として人気がでることは珍しくありません。

弊社では物件オーナーの資産売却や賃貸経営の相談など主に物件オーナー側の仲介や管理を得意にしております。

売却した場合の査定や賃貸活用について住宅用、事業用の面どちらからもアドバイスをすることができます。

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